【ケアマネお悩み相談室⑨】「担当者会議、毎回開催しないとダメ?」短期目標更新・認定更新・サービス追加…迷いやすい開催判断を整理!

こんにちは。「在宅deスキマネ」ブログです。

ケアマネジャーの日常にある、

「これって、どうしたらいいの?」

を一緒に考える「ケアマネお悩み相談室」。

今回のテーマは、サービス担当者会議の開催判断です。

「短期目標の期間を延ばすだけでも会議が必要?」

「認定更新で要介護度もサービスも変わらないけど、開催する?」

「事業所が参加できないなら、照会でいい?」

「ショートステイを追加したいけど、急に会議を開けない…」

こんな経験はありませんか?

ケアマネジャーとしては、必要な手続きを適切に行いたい。

でも、何でも会議を開催すればよいというわけでもありません。

今回は、厚生労働省の運営基準・解釈通知・軽微な変更に関する取扱いをもとに、**「開催が原則」「照会等が認められる場合」「軽微な変更」**の違いを整理します。

※本記事は2026年11月時点で確認できる施行済みの制度をもとに作成しています。個別の運用は、指定権者である市町村の条例・運営指導資料も確認してください。


目次

■そもそも、担当者会議は何のために開催する?

サービス担当者会議は、単にケアプランの内容を読み合わせる場ではありません。

利用者・家族の意向や生活課題を踏まえ、サービス担当者が専門的な立場から意見を出し合い、支援方針を共有・調整する場です。

例えば、

  • 本人は自宅での入浴を希望している。
  • 家族は転倒を心配している。
  • デイサービスでは入浴介助が可能。
  • 訪問介護では自宅での生活状況を把握している。
  • 福祉用具事業所からは浴室環境について提案がある。

こうした情報を共有することで、本人に合った支援を検討できます。

つまり、担当者会議の目的は、

「会議を開くこと」ではなく、「必要な専門的意見を集め、支援の方向性をそろえること」。

ただし、目的が達成できれば制度上の手続きを自由に省略してよい、という意味ではありません。

ここが重要です。


■まず知っておきたい、3つの判断

実務では、次の3つに整理すると考えやすくなります。

【① 会議による意見聴取が原則の場面】

代表的なのは、

  • 新規の居宅サービス計画を作成するとき
  • 軽微な変更に該当しないケアプラン変更を行うとき
  • 要介護更新認定を受けたとき
  • 要介護状態区分の変更認定を受けたとき

です。

特に認定更新・区分変更認定後は、サービス内容が変わらない場合でも、ケアプラン変更の必要性について専門的意見を求めることが原則です。

「変更がないから会議不要」とは判断できません。

【② 原則は会議。ただし、やむを得ない理由があれば照会等で対応できる場面】

運営基準では、やむを得ない理由がある場合、担当者への照会等により専門的意見を求めることが認められています。

例えば、

  • 日程調整を行ったが、担当者の事情により参加が得られなかった場合
  • ケアプラン変更から間もなく、利用者の状態に大きな変化が見られない場合など

が解釈通知で想定されています。

ただし、

「忙しいから照会」
「会議を開くのが面倒だから照会」

という理由で、当然に省略できるわけではありません。

なぜ会議開催が困難だったのか、どのように専門的意見を確認したのかを記録する必要があります。

【③ 軽微な変更に該当し、会議が必須とは限らない場面】

例えば、

  • サービス提供曜日のみの変更
  • 同一事業所での利用回数の小幅な増減
  • 状態や支援方針に変化がない場合の目標期間の延長

などは、軽微な変更に該当する可能性があります。

ただし、これらはあくまで例示です。

「曜日変更だから必ず軽微」
「回数変更だから必ず軽微」

とはなりません。

変更によって、本人の生活課題や支援方針を改めて検討する必要があるかどうかが判断のポイントです。


■保存版!実務事例別・担当者会議の開催判断一覧

実務場面基本的な判断
短期目標の期間のみ更新状態・目標・支援内容を評価し、軽微な変更に該当するか個別判断
認定更新:要介護度・サービスとも変更なし会議が原則。やむを得ない理由があれば照会等を検討
認定更新:要介護度が変更、サービスは同じ会議が原則。変更必要性について専門的意見を聴取
ショートステイを新規追加通常はケアプラン変更として会議が原則
区分変更申請中にサービス追加追加時の計画変更手続きが必要。認定確定後も改めて判断
会議に一部事業所が参加できない会議を開催し、不参加事業所には照会等で意見聴取を検討
サービス利用曜日の変更軽微な変更に該当する場合あり
サービス利用回数の増減小幅な増減は軽微な変更に該当する場合あり
軽微な変更と判断できる場合会議は必須とは限らない。ただし必要な共有・記録は行う

この表は全国一律の「会議省略許可表」ではありません。

特に、短期目標期間の更新や軽微な変更の具体的な記録方法については、指定権者の取扱いも確認してください。


■ケース① 短期目標の期間だけ更新する場合

例えば、

短期目標の期間が11月末で終了する。

本人の身体状況に大きな変化はない。

サービス内容も変更しない。

目標も継続する。

この場合、

「期間を延ばすだけだから、担当者会議は不要?」

と悩みますよね。

ここで大切なのは、期間だけを見て判断しないことです。

まず、

  • 短期目標は達成できているか
  • 目標を継続する必要があるか
  • 本人の心身状態や生活課題に変化はないか
  • サービス内容や支援方針の見直しは必要ないか

を評価します。

その結果、課題や目標そのものを変更する必要がなく、単に目標期間を延長する場合は、厚生労働省の取扱い上、軽微な変更に該当する可能性があります。

ただし、目標が達成できていない理由を検討する必要がある場合や、新たな課題が生じている場合には、単純な期間延長として扱うべきではありません。

「短期目標の期間が終わったから延長する」ではなく、「評価した結果、目標を継続することが適切か」を判断する。

これがポイントです。

支援経過記録例

「短期目標期間終了に伴い、モニタリング及びサービス利用状況を確認。本人の心身状態、生活課題及びサービス内容に大きな変化は認められず、現行目標の継続が適切と判断。目標内容の変更を要さず期間のみ延長するため、軽微な変更として対応。本人・家族へ説明し意向を確認のうえ、関係事業所へ変更内容を共有した。」

※実際には、評価結果や判断理由を具体的に記載します。短期目標の期間延長については、指定権者独自の取扱いが示されている場合もあります。


■ケース② 認定更新で、要介護度もサービスも変わらない場合

例えば、

要介護2から要介護2。

デイサービスは週3回のまま。

福祉用具も変更なし。

本人の状態も大きく変わっていない。

「何も変わらないのに、また担当者会議?」

と思うかもしれません。

しかし、ここは注意が必要です。

要介護更新認定を受けた場合は、サービス担当者会議の開催によって、ケアプラン変更の必要性について専門的意見を求めることが原則です。

これは、サービス内容が変わらない場合も同様です。

ただし、やむを得ない理由がある場合には、照会等による意見聴取が認められています。

例えば、直近でケアプラン変更に伴う会議を開催しており、その後の状態に大きな変化がない場合などです。

その場合も、単に「変更なし」と記録するだけでは不十分です。

確認したいこと

  • 更新認定の結果
  • 本人の心身状態
  • 現行サービスの利用状況
  • 目標の達成状況
  • サービス内容の変更必要性
  • 各担当者の専門的意見

これらを確認したうえで、現行プランを継続することが適切かを判断します。


■ケース③ 要介護度が変わったが、サービスは変更しない場合

例えば、

要介護1から要介護2へ変更。

しかし、本人は現在のデイサービスを継続したい。

家族も現行サービスで問題ないと考えている。

この場合も、認定更新や区分変更認定の結果に応じて、会議による専門的意見の聴取が原則です。

ただし、

「要介護度が変わった=必ずサービスを増やす」ではありません。

重要なのは、認定結果だけでなく、実際の生活課題を確認することです。

例えば、

  • 身体機能が低下しているのか
  • 認知機能に変化があるのか
  • 家族の介護負担は増えているのか
  • 現行サービスで生活を維持できているのか

などを確認します。

その結果、現行サービスの継続が適切と判断される場合もあります。

会議では、その判断について専門的意見を求めます。

会議録の記載例

検討内容

「更新認定により要介護1から要介護2へ変更。本人の生活状況、身体機能、サービス利用状況を確認し、現行サービスの継続及びケアプラン変更の必要性について検討した。」

結果

「各サービス事業所から現行支援の継続について意見を確認。本人・家族の意向及び生活状況を踏まえ、現行サービスを継続する方針とした。」


■ケース④ ショートステイを新たに追加する場合

例えば、

主介護者である夫の介護負担が大きくなっている。

家族の外泊予定もある。

そのため、ショートステイを新たに利用したい。

この場合はどうでしょうか。

ショートステイの新規追加は、通常、ケアプランの変更を伴います。

そのため、軽微な変更とはせず、サービス担当者会議を開催して支援内容を検討することが原則です。

確認したいのは、

  • 本人の利用意向
  • 家族の介護負担
  • ショートステイの利用目的
  • 利用日数・頻度
  • 施設で必要となる支援
  • 既存サービスとの調整
  • 利用中の健康管理や緊急時対応

などです。

単に「ショートを追加します」ではなく、なぜ必要なのか、どのような支援につなげるのかを共有します。

既存サービス事業所が参加できない場合

例えば、ショートステイ事業所は参加できるが、デイサービスは参加できない。

このような場合は、参加できる関係者で会議を開催し、不参加事業所にはやむを得ない理由を踏まえて照会等により意見を確認する方法が考えられます。

ただし、既存サービスへの影響がないと判断しただけで、当然に意見聴取を省略してよいとは限りません。


■ケース⑤ 区分変更申請中にサービスを追加した場合

これは実務でも迷いやすいケースです。

例えば、

現在は要介護1。

区分変更申請中。

認定結果が出る前に、ショートステイを追加する必要が生じた。

その後、区分変更の結果が確定した。

この場合、判断のタイミングが2つあります。

①サービス追加時

新たなサービスを追加するため、ケアプラン変更に必要な一連の手続きを検討します。

暫定ケアプランを作成する場合には、認定結果によって利用者負担や給付管理に影響する可能性もあるため、必要な説明・同意・関係事業所との調整が重要です。

②区分変更認定の結果が確定したとき

要介護状態区分の変更認定を受けた場合は、改めてケアプラン変更の必要性について専門的意見を求めることが原則です。

ただし、直近に会議を開催し、利用者の状態に大きな変化がないなど、解釈通知で想定されるやむを得ない理由がある場合には、照会等による対応を検討できます。

つまり、

「サービス追加時に会議をしたから、認定結果確定後は何もしなくてよい」

とはなりません。

認定結果を踏まえ、改めて変更の必要性を判断することが大切です。


■ケース⑥ 一部のサービス事業所が会議に参加できない場合

担当者会議の日程を調整したものの、

「その日は人員が不足していて参加できません」

「他の予定があり出席できません」

と連絡が入ることがあります。

この場合、参加できる担当者で会議を開催し、参加できない事業所には照会等で専門的意見を求める対応が考えられます。

重要なのは、

「欠席だから意見不要」ではないこと。

必要な情報を共有し、意見を確認したうえで、その内容を会議の検討に反映します。

照会理由の記載例

「サービス担当者会議の日程調整を行ったが、事業所の業務都合により参加困難との回答あり。やむを得ず照会により専門的意見を求める。」

照会内容の例

「現在のサービス利用状況、本人の心身状態及び生活上の課題についてご意見をお願いします。また、現行サービスの継続・変更の必要性、他サービスとの連携上の留意点についてご教示ください。」

照会結果は、単に「意見なし」とするのではなく、何について確認した結果なのかが分かるように記録するとよいでしょう。


■ケース⑦ サービス利用曜日や回数を変更する場合

例えば、

デイサービスを火曜日から水曜日へ変更する。

本人の状態に変化はなく、サービス内容も同じ。

この場合は、軽微な変更に該当する可能性があります。

一方で、

デイサービスを週2回から週4回へ増やす。

その理由が、

「身体機能の低下」

「認知症症状の進行」

「家族の介護負担増大」

などであれば、生活課題や支援方針を再検討する必要があるかもしれません。

同じ曜日・回数の変更でも、背景によって判断は変わります。

判断のポイント

「何を変更するか」だけでなく、「なぜ変更するのか」。

ここを確認することが重要です。


■迷ったときの開催判断フローチャート

実務では、次の順番で確認してみましょう。

STEP1|認定更新・区分変更認定を受けたか?

→ はい:会議による専門的意見の聴取が原則。やむを得ない理由がある場合は照会等を検討。

→ いいえ:STEP2へ。

STEP2|新規ケアプラン作成・サービス追加・支援内容の変更があるか?

→ はい:STEP3へ。

→ いいえ:会議開催の必要性を個別判断。

STEP3|変更は軽微な変更に該当するか?

→ 該当する:一連のケアプラン作成手続きが必ずしも必要ではない。ただし、必要な説明・共有・記録を行う。

→ 該当しない:会議開催が原則。

STEP4|会議開催が困難な、やむを得ない理由があるか?

→ ある:照会等による専門的意見の聴取を検討し、理由と結果を記録。

→ ない:会議を開催。

STEP5|本人・家族の意向と、関係者の専門的意見を踏まえて支援方針を決定したか?

→ 必要なケアプラン作成・変更手続き、説明・同意・交付、関係事業所への共有、記録を確認。

この流れで整理すると、単に「会議が必要か」だけではなく、ケアマネジメント上の判断を行いやすくなります。


■開催しない場合・照会する場合の支援経過記録例

【例① 軽微な変更として対応した場合】

「本人・家族より通所介護の利用曜日変更希望あり。心身状態、生活課題及びサービス内容に変更はなく、支援方針への影響も認められないことを確認。ケアプラン作成に係る一連の業務を改めて実施する必要性は低いと判断し、軽微な変更として対応。本人・家族及び関係事業所へ変更内容を共有した。」

【例② 認定更新後、やむを得ない理由により照会した場合】

「要介護更新認定に伴い、ケアプラン変更の必要性について検討。直近のケアプラン変更時に担当者会議を開催しており、その後の本人の心身状態及び生活課題に大きな変化は認められないため、やむを得ない理由として各担当者へ照会を実施。現行サービスの継続について専門的意見を確認し、本人・家族の意向も踏まえて支援方針を検討した。」

※直近の会議実施状況や本人の状態など、実際の事情に基づいて判断・記録します。

【例③ 会議に一部事業所が参加できなかった場合】

「サービス担当者会議開催に向け日程調整を行ったが、通所介護事業所より業務都合による参加困難の連絡あり。会議開催前に照会を行い、サービス利用状況及び現行支援の継続について専門的意見を確認。照会結果を会議で共有し、本人・家族及び参加事業所と今後の支援方針を検討した。」

【例④ 区分変更結果確定後の対応】

「区分変更認定結果を確認。認定結果、本人の心身状態及び現行サービスの利用状況を整理し、ケアプラン変更の必要性について検討。関係事業所との専門的意見の共有方法を確認し、必要な手続きを進めることとした。」

※これらは記録文例であり、実際に行っていない確認や照会を記載してはいけません。


■運営指導では、どこを確認される?

運営指導で確認される可能性があるのは、単に「会議録があるか」だけではありません。

例えば、

  • 会議を開催すべき場面で開催しているか
  • 照会等とした場合、やむを得ない理由があるか
  • 専門的意見を適切に確認しているか
  • 軽微な変更の判断に合理性があるか
  • 本人・家族の意向を確認しているか
  • ケアプランの説明・同意・交付等の手続きを実施しているか
  • 会議録や照会結果、支援経過等を適切に記録・保存しているか

などです。

ただし、運営指導の具体的な確認項目や記録の取扱いは、指定権者の資料も確認する必要があります。

特に注意したいのは、

「会議を開催しなかった理由」だけではなく、「その判断に至ったケアマネジメントの過程」が説明できるか。

ということです。

例えば、

「変更がないため会議不要」

という記録だけでは、判断根拠が分かりにくい場合があります。

一方で、

「本人の状態や生活課題を評価した結果、支援方針に変更の必要性が認められず、軽微な変更に該当すると判断した」

という記録であれば、判断の経過が分かります。

もちろん、記録があれば何でも認められるわけではありません。

制度上必要な手続きを適切に実施することが前提です。


■担当者会議は「開けば安心」でも「省略すれば効率化」でもない

ここまで、さまざまなケースを整理してきました。

では、担当者会議は多く開催した方がよいのでしょうか。

それとも、できるだけ照会で済ませた方がよいのでしょうか。

私は、どちらでもないと思います。

大切なのは、必要なときに、必要な関係者と、必要な検討を行うこと。

です。

例えば、サービス内容に変更がなくても、認定更新時には専門的意見を求めることが原則です。

一方で、本人の状態や支援方針に影響しない軽微な変更まで、毎回一連の手続きをやり直す必要があるとは限りません。

また、やむを得ない理由がある場合には、照会等を活用することも制度上認められています。

つまり、

「会議を開催するかどうか」だけを考えるのではなく、「どの手続きが必要で、どのように支援の質を確保するか」を考える。

これが重要です。


■まとめ|会議を開くことが目的ではない

今回のポイントを整理します。

  1. 新規ケアプラン作成や軽微でない変更では、会議による専門的意見の聴取が原則。
  2. 認定更新・区分変更認定後は、サービス内容が変わらなくても会議が原則。
  3. やむを得ない理由がある場合は、照会等による意見聴取が認められる。
  4. 軽微な変更かどうかは、変更内容とケアマネジメント上の必要性から判断する。
  5. 会議を開催しない場合も、判断理由や必要な情報共有を記録する。
  6. 本人・家族の意向と、サービス担当者の専門的意見を踏まえて支援方針を検討する。

そして、一番大切なのは、

「会議を開くこと」が目的ではない。

本人の意向と生活課題を共有し、関係者が同じ方向を向いて支援することが目的。

ということです。

もちろん、制度上必要な会議や手続きを省略してよいという意味ではありません。

必要な手続きは適切に行いながら、効率的で質の高いケアマネジメントを目指していきたいですね。

「在宅deスキマネ」が大切にしているのも、

一人で判断しない。
一人で対応しない。
一人で抱え込まない。

という考え方です。

開催判断に迷ったときこそ、事業所内で相談し、必要に応じて指定権者にも確認する。

ケアマネが安心して働き続けられる環境づくりにつなげていきたいと思います。

ケアマネを、もっと始めやすく。安心して続けやすく。

在宅deスキマネは、これからも現場の「困った」を一緒に考えていきます。


■皆さんに質問です!

皆さんは、担当者会議を開催するか迷った経験はありますか?

「短期目標更新だけなのに開催した」

「照会でよいのか迷った」

「事業所が参加できず困った」

など、現場での経験や工夫があれば、ぜひコメントで教えてください。


■参考資料・出典

① 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」

平成11年3月31日厚生省令第38号。

該当箇所:第13条第9号(サービス担当者会議)、第15号(更新認定・区分変更認定時の専門的意見の聴取)、第16号(居宅サービス計画変更時の取扱い)。

あわせて読みたい
e-Gov 法令検索 電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。

② 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」

平成11年7月29日老企第22号。

該当箇所:第2の3「運営に関する基準」のうち、サービス担当者会議、ケアプラン変更、更新認定・区分変更認定時の専門的意見の聴取に関する解釈。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221591.pdf

※リンク先は令和6年度改定に伴う新旧対照資料です。

③ 厚生労働省「居宅介護支援等に係る書類・事務手続や業務負担等の取扱いについて」

令和3年3月31日、老介発0331第1号ほか。

介護保険最新情報Vol.959。

該当箇所:別添「居宅介護支援・介護予防支援・サービス担当者会議・介護支援専門員に係る項目及び項目に対する取扱い」。特に、ケアプランの更新、目標期間の延長、軽微な変更の考え方。

https://www.mhlw.go.jp/content/000778912.pdf

※軽微な変更の例示は、個別ケースにおける会議省略を一律に認めるものではありません。


※本記事は制度上の基本的な取扱いと、実務上の判断方法を整理したものです。具体的な事例への適用は、利用者の状態や変更内容、指定権者の条例・運用等を踏まえて判断してください。

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