2027年の介護保険法改正に向けて、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新制を廃止する法案が閣議決定されました。一方で、研修受講は引き続き義務化される方向となっており、現場では大きな関心を集めています。
これまで多くのケアマネジャーが負担に感じていたのが、5年ごとの更新研修です。研修時間の長さや受講費用、業務との両立の難しさなどが指摘されており、資格更新を断念する要因の一つとも言われていました。今回の改正は、こうした現場の声を受けた見直しと考えられています。
ただし、「更新制がなくなる＝研修が不要になる」というわけではありません。むしろ法案では、定期的な研修受講をケアマネジャーの義務として位置付ける方針が示されています。また、事業所側にも研修機会の確保が求められる見込みです。
さらに、正当な理由なく研修を受講しない場合には、都道府県知事による受講命令などの措置が設けられる方向で検討されています。つまり、「資格は失効しないが、学び続ける責任はこれまで以上に明確になる」と理解するのが適切でしょう。
一方で、厚生労働省は研修負担の軽減策も打ち出しています。オンラインやオンデマンド形式を基本とし、分割受講を可能にするほか、講義時間の短縮なども検討されています。これまで会場への移動や長時間の拘束が難しかった方にとっては、受講しやすい環境が整備される可能性があります。
私は主任ケアマネジャーとして、この改正は単なる負担軽減策ではなく、「資格を守るための研修」から「利用者支援の質を高めるための学び」へと発想を転換する機会だと考えています。
制度改正や医療・介護連携、認知症ケア、権利擁護、ICT活用など、ケアマネジャーに求められる知識は年々増えています。資格更新の有無に関わらず、利用者や家族の生活を支える専門職として、学び続ける姿勢そのものが重要です。
更新制廃止という言葉だけに注目するのではなく、その先にある「ケアマネジャーの専門性向上」という本来の目的を見据えながら、今後の制度設計を注視していきたいと思います。
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